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人材開発支援助成金について

人材開発支援助成金について

電気の資格に詳しい人
・人材開発支援助成金について
・種類
・助成内容について

「人材開発助成金が通信講座、講習会で書かれているけどどういうものかよくわからない」「何の講座が対象なの?」と色々とわからないことが多くあります。

この記事を読むと人材開発助成金を一発で理解できます。

この記事では「人材開発支援助成金」はどんなものか、どんな種類があるのか?、それぞれの助成金などについて紹介しています。

研修などを行うときは人材開発支援助成金を利用してみるのがいいでしょう。

教育訓練給付金についてはこちら

人材開発支援助成金は会社側が申し込む制度です。詳しくは最寄りの労働局に相談してください。
通信講座や講習会では一般訓練コースは30%助成されるので教育訓練給付金よりも安くなります。
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人材開発支援助成金とは

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

厚生労働省HPより

教育訓練給付金(自分で申請する)と違って、事業主を対象とした制度です。

教育訓練給付金では通信講座で支払った学費の20%が支給される制度です。

人材開発支援助成金では訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するなど訓練経費だけでなく賃金の助成まである制度なので、それだけ手厚い保証があります。

会社側が申し込むのが人材開発支援助成金です。

わからないときは最寄りの労働局に相談してください。

 

人材開発支援助成金の種類

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 教育訓練休暇付与コース
  • 特別育成訓練コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 人への投資促進コース

 

特定訓練コース

雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練など、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

OFF-JTOJTがあります。

  • 基本的な助成額
OFF-JT経費助成 45%(30%)

賃金助成 760円(380円)

OJT<雇用型訓練に限る>実施助成 665円(380円)

( ):中小企業以外

 

  • 生産性要件を満たす場合
OFF-JT経費助成 60%(45%)

賃金助成 960円(480円)

OJT<雇用型訓練に限る>実施助成 840円(480円)

( ):中小企業以外

 

一般訓練コース

雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

資格取得の講習会と通信講座でよく使われます

 

  • 基本的な助成額
OFF-JT経費助成 30%

賃金助成 380円

 

  • 生産性要件を満たす場合
OFF-JT経費助成 45%

賃金助成 480円

 

地域開発研究所の2級電気工事施工管理技士の一次+二次試験対策で会場コースは対象です。

建設管理センターの1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士の一次と二次試験対策それぞれ新規受講と再受講両方とも一般訓練コース対象です。

九州建設専門学院の「1級電気工事施工管理技士の本科コース、二次本科コース、2級電気工事施工管理技士の前期、後期本科コース」は対象です。

 

教育訓練休暇付与コース

有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成します。

基本的な助成金額30万円
生産性要件を満たす場合36万円

これに加え、長期教育訓練休暇制度に対しても助成金額が定められています。

基本的な助成金額定額20万円 1人あたりの助成金額6,000円/日
生産性要件を満たす場合3同24万円、7,200円/日

 

特別育成訓練コース

有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成です。

 

  • 一般職業訓練・有期実習型訓練
20-100時間未満10万円
100-200時間未満20万円
200時間以上30万円

賃金の助成:760円

  • 中長期キャリア形成訓練
20-100時間未満15万円
100-200時間未満30万円
200時間以上50万円

賃金の助成:760円

  • 中小企業等担い手育成訓練

賃金の助成:760円

 

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練。

助成対象経費の1/6

3,800円/日

 

建設労働者技能実習コース

安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育

能開法に規定する技能検定試験のための事前講習

建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

  • 経費助成
雇用保険被保険者数20人以下支給対象費用の3/4
雇用保険被保険者数21人以下35歳未満の労働者支給対象費用の7/10
35歳以上の労働者支給対象費用の9/20
中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合支給対象費用の3/5

上限額:1つの技能実習について、1人あたり10万円まで

  • 賃金助成
雇用保険被保険者数20人以下8,550円/日≪9,405円≫
雇用保険被保険者数21人以上7,600円/日≪8,360円≫

≪≫:建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合

 

建設管理センターの1級電気工事施工管理技士の一次+二次試験対策の総合対策コースはそれぞれ新規受講と再受講両方とも建設労働者技能実習コース対象です。

経費助成だけでなく賃金助成もあるので検討してみてください。

 

生産性向上助成(生産性要件を満たした場合の割増分の助成です。)

経費助成支給対象費用の3/20
賃金助成雇用保険被保険者数20人以下2,000円
雇用保険被保険者数21人以上1,750円

支給上限額:500万円

 

人への投資促進コース

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。

  • 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
  • 情報技術分野認定実習併用職業訓練
  • 定額制訓練
  • 自発的職業能力開発訓練
  • 長期教育訓練休暇等制度
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