電気工事の資格には第1種、第2種電気工事士以外に認定電気従事工事者、特種電気従事工事者という講習、試験で取得できる資格があり、第1種電気工事士でも施工できない特殊な工事や第1種電気工事士ができる一部の仕事をできる資格です。
認定電気従事工事者
認定電気従事工事者資格を持つと自家用電気工作物の電気工事のうち簡易なもの（簡易電気工事）に従事できます。
簡易電気工事とは電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の電気工事です。
第2種電気工事士の資格しか持っていない取得するメリットがあります。
第1種電気工事士は高圧部分含め自家用電気工作物の電気工事を行えるので1種を持っていたほうが良いですが、実務経験が必要なので講習に取れる認定電気工事従事者という資格は持っておいて損はない資格でしょう。
特に独立開業する際に仕事の幅を2種電気工事士＋自家用電気工作物の工事まで増やせるメリットは大きいです。
認定電気工事従事者をもっていると一種電気工事士取得時の実務経験で契約電力500kW未満の自家用電気工作物の工事経験を申請できます。
参考記事：「電気工事士免状申請書と実務経験証明書の書き方」
受験資格、取得方法など
- 第2種電気工事士の免状交付を受けた人
- 電気主任技術者の免状交付を受けた人
いずれかの免状交付を受けた人が受験できます。
参考記事：「電気工事士試験の申込から日程、受験、免状取得まで」
参考記事：「電気主任技術者試験の受験資格、申込～受験～免状取得までの流れ」
講習会「認定電気工事従事者認定講習」を受講し、その講習修了証等を添えて、住所地を管轄する産業保安監督部に認定申請することにより、認定証が交付されます。
| 開催場所 | 北海道、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県 |
| 開催時期 | 3-8月の1日（午前10時～午後5時） |
| 申込方法 | インターネットあるいは郵送 |
| 金額 | 12,500円（税込） |
ただし、
- 第2種電気工事士免状取得後、3年以上の実務経験がある場合
- 第1種電気工事士の試験合格者（実務経験が足りず免状の交付を受けれていない人）
- 電気主任技術者の免状取得後、3年以上の実務経験がある場合
の場合は申請すれば認定証が交付されます。（講習は必要ありません）
特種電気工事資格者
特種電気工事資格者は、自家用電気工作物の電気工事のうち特殊なもの（特殊電気工事）に従事でき、特殊電気工事資格者には、
- ネオン工事に従事できる「特種電気工事資格者（ネオン工事）」
- 非常用予備発電装置の工事に従事できる「特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）」
の2種類があります。
この2つは第1種電気工事士を持っていても従事することができない作業です。
特種電気工事資格者（ネオン工事）の受験資格と取得方法
第1種あるいは第2種電気工事士の免状を取得した人。
参考記事：「電気工事士試験の申込から日程、受験、免状取得まで」
認定講習の受講と試験合格で取得する2つの場合があります。
ネオン工事資格者認定講習の受講と、ネオンに関する工事の実務経験が5年以上のある場合は、申請により認定証の交付されます。
| 開催場所 | 東京都 |
| 開催日時 | 1月下旬～2月上旬の1日（午前9時45分～午後5時） |
| 申込期間 | 11月下旬～12月上旬 |
| 申込方法 | 申込書を郵送。 |
| 金額 | 18,000円（税込） |
年に1回しか講習は開催されません。
日本サイン協会が実施するネオン工事技術者試験に合格することです。
試験は筆記試験と技能試験があります。
| 試験場所 | 東京都 |
| 日時 | 2月中旬の1日（筆記試験10時～50分、技能試験11時～50分） |
| 申込期間 | 10月下旬～1月中旬 |
| 申込方法 | 郵送または直接持ち込み |
| 金額 | 20,000円（税込） |
筆記試験と技能試験があります。
| 筆記試験内容 | 択一式及び記述式 （１）電気に関する基礎理論（２）配電理論及び配線設計（３）配線図（４）ネオン工事用の材料及び工具（５）ネオン工事の施工方法（６）ネオン工事に係る検査方法（７）自家用電気工作物に関する法令（電気工事士法、電気工事士法施行令及び規則、並びにその他関係法令等）。 |
| 技能試験内容 | 自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側と電線との接続部分を除く）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの付属設備を設置する工事又は変更する工事の全部又は一部について行います。 |
| 合格基準 | 筆記試験、技能試験いずれもそれぞれ60点以上で合格 筆記、技能どちらかのみ合格の場合翌年、翌々年度の試験科目を免除 |
ネオン工事技術者試験は実務経験は問われません。
公益社団法人日本サイン協会HP参照
特種電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）の取得方法
取得方法
認定講習の受講と試験合格で取得する2つの場合があります。
非常用予備発電装置工事資格者認定講習を修了し、かつ、5年以上の実務経験がある場合は、申請により認定証の交付されます。
| 受験資格 | 第1種、第2種電気工事士の免状取得者 |
| 開催場所 | 東京都 |
| 開催日時 | 2月下旬の1日（午前9時45分～午後5時） |
| 申込期間 | 11月下旬～12月上旬 |
| 申込方法 | 申込書を郵送。 |
| 金額 | 18,000円（税込） |
一般社団法人日本内燃力発電設備協会が実施する据付工事部門に係る自家用発電設備専門技術者試験に合格することです。
2日間の講習の最後の試験に合格後、産業保安監督部へ特種電気工事資格者の資格取得の申請手続きを行うことで資格が取得できます。
| 受験資格 | 5年以上の実務経験（大学、短大、高等専門学校で機械工学系あるいは電気工学系卒業の場合3年、電気主任技術者の場合1年）※1 |
| 場所 | 札幌、仙台、東京、名古屋、富山、大阪、広島、高松、福岡、那覇 |
| 日時 | 9～11月の2日（場所によって異なります） |
| 申込期間 | 5月上旬～6月上旬 |
| 申込方法 | 郵送※2 |
| 金額 | 39,000円（税込） |
※1：実務経験は発電設備の据付工事に関するもので、電気工事ではありません。
※2：申込書類を1部500円で取り寄せあるいは協会で買ってから申込となります。申込書類の販売期間は5月末まで。
講習内容