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電気工事士試験の申込から日程、受験、免状取得まで~2022年~

電気工事士試験の申込から日程、受験、免状取得まで~2023年~

電気の資格に詳しい人
電気工事士っていつ頃から受験の申込ができるのか
試験日程はいつなの?
申込はどうやるの?
受験地はどこ?

電気工事士の取得を目指しても試験の詳細がよくわからない。受験案内はいつ頃からどこで配布するのか?受験の申込っていつ頃?申込はどうやるの?受験地はどこ?

こんな悩みを解決する記事を用意しました。ここで紹介する電気工事士試験の申込~受験、合格後の申請までの流れを紹介します。

また、受験料っていくらかかる?受験資格は?筆記試験免除はどんなときにできるの?

記事の前半では受験案内の配布時期、申込の時期、受験地など、後半では筆記試験が免除される場合や試験問題や免状を取得する方法を紹介しています。

試験日程は第2種電気工事士は上期と下期の年2回。第1種電気工事士は年1回
受験は全国47都道府県で受験できます。
筆記試験は会場での受験以外にCBT形式での受験もできます。

受験案内配布時期

上期下期
2種3月上旬7月上旬
1種6月上旬

申込受付開始の約1週間前に受験案内、申込書を配布始めます。

電気工事士の受験申込書は大手書店、各電力会社の支店などで配布されるほか、一般財団法人電気技術者試験センターHPでも公開されています。

電気技術者試験センターに郵送で取り寄せることができます。

 

申込方法と手数料

ゆうちょ銀行(郵便局)の払込書で申し込む方法と、インターネットから申し込む方法の2通りあります。

 

第2種電気工事士

郵便局での払込金額:9,600円

受験案内に挟まれた受験申込書に必要事項を記入した上で、郵便局での払込になります。

インターネット金額:9,300円

インターネット申込みは、電気技術者試験センターの公式HPから申込みが可能です。

支払方法は銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済

 

第1種電気工事士

郵便での払込金額:11,300円

受験案内に挟まれた受験申込書に必要事項を記入した上で、郵便局での払込になります。

インターネット金額:10,900円

インターネット申込みは、電気技術者試験センターの公式HPから申込みが可能です。

支払方法は銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済

筆記試験免除となりうる場合で証明書が必要となる場合があります。

インターネットで申し込みの場合は別途証明書を郵送しなければなりません。

 

受験票

試験日の約2週間前に申込者宛に「受験票」と「写真票」が郵送で届きます

縦45mm×横35mmの写真(無背景、正面、無帽で撮影した顔写真(肩口まで))を受験票、写真票それぞれに貼っておきましょう。

 

受験票が届かない、紛失したとき

受験票が届かないときや、受験票を紛失したときの問い合わせ先

→03-3552-7691

 

受験地

試験は47都道府県でそれぞれ行われています。

筆記試験合格者が技能試験を受験することができます。

電気工事士仕事イメージ

 

日程

第2種電気工事士は上期と下期の年2回試験があり、第1種電気工事士は年1回筆記は10月、技能は12月に試験があります。

 

第2種電気工事士試験日程

上期試験日程下期試験日程
申込3月18日(金)~ 4月7日(木)

郵送:当日消印有効

インターネット:初日午前10時~最終日午後5時まで

インターネットは電気技術者試験センターHPより申込

8月22日(月)~ 9月8日(木)

郵送:当日消印有効

インターネット:初日午前10時~最終日午後5時まで

インターネットは電気技術者試験センターHPより申込

筆記試験※15月29日(日)10月30日(日)
CBT形式(筆記)※24月24日(月)~5月11日(木)9月25日(月)~10月12日(木)
技能試験※37月23日(土)

または

7月24日(日)

12月24日(土)

または

12月25日(日)

免状取得するために合格後、都道府県知事に申請すれば免状が送られてきます。

※1:一部の会場を除き、午前・午後の2回に分けて実施します。ただし、受験者は、午前・午後の選択をすることはできません。

※2:日時、場所、時間を指定してその日に会場で受験します。全国200か所以上の会場があります。

※3:技能試験は47都道府県に試験地を設け、各試験地で土曜日又は日曜日に実施します。

 

第1種電気工事士試験日程

申込6月20日(月) ~ 7月7日(木)

郵送:当日消印有効

インターネット:初日午前10時~最終日午後5時まで

インターネットは電気技術者試験センターHPより申込

筆記試験※110月2日(日)
CBT形式(筆記)※2 8月24日(月)~9月10日(木)
技能試験12月11日(日)
免状取得するために 合格後、実務経験3年を積んで各都道府県知事に免状を申請できます。

※1:一部の会場を除き、午前・午後の2回に分けて実施します。ただし、受験者は、午前・午後の選択をすることはできません。

※2:日時、場所、時間を指定してその日に会場で受験します。全国200か所以上の会場があります。

参考記事:「電気工事士の1種と2種の違いとは

 

CBT方式の申込は?

CBT方式を希望する場合は、受験申込確定後、指定された会場申込期間内に、別途、CBT会場申込手続(試験会場及び試験日時の選択手続き)を行う必要があります。

期間内にCBT会場申込手続を行わなかった場合は、これまでの筆記方式での受験となります。

CBT会場申込手続は、マイページから試験日時・試験会場を選択することで行います。このため、CBT 方式を希望する場合、郵便(書面)申込を行った場合でも、オンライン環境でのマイページ作成が必須となりインターネットを使用してCBT会場申込手続を行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

出典:電気工事士試験におけるCBT方式の導入及び令和5年度実施日程等のご案内

一度筆記方式で申し込んだのちに、CBT会場申込手続を別途申込が必要です。

 

受験資格

電気工事士試験に受験資格はありません。

誰でも受験できます。

自動車運転免許のような年齢制限もありません。

 

筆記試験免除できる場合

電気工事士試験は筆記試験と技能試験があり、筆記試験を免除されるケースがあります。

第1種電気工事士試験と第2種電気工事士試験で筆記試験免除できる場合で違いますので注意しましょう。

筆記試験の免除を受けるには申込時に前回筆記試験の受験番号を記入する、免状の複写を提出する必要があります。

 

第2種電気工事士試験で筆記試験免除できるケース

前回試験で筆記試験に合格した場合

前回試験(上期であれば昨年の下期、下期であればその年の上期試験)の筆記試験の受験番号を申込時に記入する。

前回試験で筆記試験合格していても申込時に免除申請しなければ権利は喪失し、筆記試験を受験しなければなりません。

 

電気主任技術者の免状取得者

第一種・第二種・第三種電気主任技術者いずれかの免除の取得者

試験申込時に免状の複写を提出。

 

高校、専門学校、大学で電気工学の課程を修めた者

電気工学は「電気理論」「電気計測」「電気機器」「電気材料」「送配電」「製図(配線図を含むものに限る)」及び「電気法規」。

筆記試験免除者用の証明書欄に学校長の証明をもらい提出。

わからなければ出身の学校に問い合わせましょう

参考記事:「電気工事士の認定取得できる学校一覧

 

その他に

  • 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者
  • 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方
  • 旧自家用電気工作物施設規則第 24 条第1項(ヘ)及び(ト)の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方

も証明書の複写を提出することで筆記試験の免除を受けられます。

 

第1種電気工事士試験で筆記試験免除できるケース

前回試験で筆記試験に合格した場合

前回試験(上期であれば昨年の下期、下期であればその年の上期試験)の筆記試験の受験番号を申込時に記入する。

前回試験で筆記試験合格していても申込時に免除申請しなければ権利は喪失し、筆記試験を受験しなければなりません。

 

電気主任技術者の免状取得者

第一種・第二種・第三種電気主任技術者いずれかの免除の取得者

試験申込時に免状の複写を提出。

 

その他に

  • 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者
  • 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方
  • 旧自家用電気工作物施設規則第 24 条第1項(ヘ)及び(ト)の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方

も証明書の複写を提出することで筆記試験の免除を受けられます。

 

試験の内容と難易度

合格する基準は筆記試験は50問。60%(30問)以上正解できれば合格です。

問題は4択で引っ掛け等はなく知っているかどうかが問われます。

2種問題例

技能試験は実際に電気配線を作ってみる実技試験になります。練習すれば誰でもできるようになります。

2種電気工事士技能試験解答

参考記事:「第1種電気工事士試験内容

参考記事:「第2種電気工事士試験内容

 

免状の取得

2種都道府県に手数料を納付して免状を申請する。
1種所定の実務経験(3年)を積んだのち都道府県に手数料を納付して免状を申請する。※

1種に必要な実務経験は試験合格前を含む。

実務経験は3年

※2021年4月1日以降は実務経験は一律3年に変更。2021年の試験合格者、それまでの試験合格者含め実務経験3年で第1種電気工事士の免状を取得できます。

参考記事:「電気工事士免状取得の方法

免状取得と実務経験証明書の書き方については

参考記事:「電気工事士免状申請書と実務経験証明書の書き方

電気工事士試験の申込から日程、受験、免状取得まで~2022年~
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